富士市の感震ブレーカー補助は上限3万円｜対象は分電盤タイプだけ・申請は2027年1月29日まで

こんにちは、ふじチャリ散歩のふじチャリです。

「地震のあとに火事が起きるって聞くけれど、うちは大丈夫かな」
「感震ブレーカーに補助が出るらしいけれど、どれを選べばいいの？」

そんなふうに気になりつつ、調べる時間がなくて後回しになっていませんか。

補助制度は、条件が細かいうえに、対象になる製品が限られています。

うっかり先に工事を頼んでしまうと、補助が受けられなくなるおそれもあります。

この記事では、次の4つを一緒に確認していきます。

• うちの住まいは対象になるのか
• 自己負担はいくらくらいになりそうか
• 申請の手順と、そろえる書類
• つまずきやすいポイント

先に結論をお伝えします。

富士市の感震ブレーカー設置費補助は、既存住宅なら上限3万円、新築なら上限1万円。

対象は分電盤タイプだけで、簡易タイプやコンセントタイプは対象外です。

申請は工事を頼む前に行い、受付は2027年1月29日(令和9年)まで。ただし、予算に達すると期間内でも受付が終わることがあります。

1. 30秒でつかむ！補助の全体像は？

まずは全体像を表にしました。出典は、市の補助事業ページ、Q&A、交付要綱、電子申請ページです。

項目	内容
補助額	既存住宅は経費の2/3、上限3万円。新築は全額、上限1万円
対象製品	分電盤タイプ(内蔵型・後付型)で、工事が必要なもの
対象者	市内の既存住宅の所有者・居住者、市内で新築する人
申請期間	2026年4月1日〜2027年1月29日
実績報告	書類の最終締切は2027年2月26日
予算・先着	予算に達すると期間内でも終了することがある。残枠は確認できていません
窓口	消防本部予防課。制度全般は0545-55-2859(補助事業ページ)、電子申請は0545-55-2861(電子申請ページ)
必須条件	工事を依頼する前に申請する

このあとの流れも、先にお伝えしておきます。

• 対象かどうか・対象製品・費用: 2〜4章
• 手順・期限・失敗例: 5〜7章
• 必要性・設置後・問い合わせ先・FAQ: 8〜10章

2. うちは対象になる？まずは3問チェック

「持ち家じゃないけど申請できる？」
「店舗もやっているけど大丈夫？」

住まいの形は人それぞれなので、気になりますよね。

まずは次の3つに答えてみてください。3つとも「はい」なら、対象になる可能性があります。

3問チェック

1. 市内の既存住宅、または市内で新築する住宅に設置しますか。
2. 分電盤タイプ(内蔵型または後付型)にしますか。
3. 工事をまだ依頼していませんか。

1つでも「いいえ」があっても、あわてなくて大丈夫。下の早見表と、7章の失敗例を読んでみてください。

住まい別の早見表

市のQ&Aと補助事業ページをもとにまとめました。

状況	対象？	注意
持ち家(既存)	◯	市内の自己所有の住宅
賃貸に住む人	◯	所有者・管理者の承諾が必要
大家・管理者	◯	一括申請可。複数住戸は住戸数が分かる書類が必要
新築	◯	上限は1万円
事業所	×	個人住宅が対象
住宅兼事業所	◯	分電盤が別なら住宅分が対象。同じ分電盤でも対象
二世帯・母屋と付属屋	◯	分電盤ごとに申請可

賃貸にお住まいの方は、設置を決める前に、まず所有者か管理者へ相談を。

3. どのタイプなら補助が出る？簡易タイプはだめ？

「ホームセンターで売っている安いタイプでもいいのでは？」と思う方も多いでしょう。

ところが補助の対象は、分電盤タイプ(内蔵型・後付型)だけです。

分電盤とは、家のブレーカーが集まった箱のこと。コンセントタイプと簡易タイプは対象外になります。

なぜ分電盤タイプだけなのでしょうか？

市のQ&Aによると、安全性と動作の確実性が高い一方で、費用が高く工事も必要なため、普及に時間がかかると見込まれるからです。

そこで市は、対象を絞って普及を進める方針をとっています。

対象の機器は、日本配線システム工業会の規格「JWDS0007付2」に適合している必要があります。

タイプ	補助	工事	価格目安(国資料)
分電盤・内蔵型(分電盤ごと取替)	◯	要	約5〜8万円
分電盤・後付型(既存の分電盤に追加)	◯	要	区分が異なる(下の注記)
コンセントタイプ	×	機種による	約5千〜2万円
簡易タイプ(ばね・重り)	×	不要	約3〜4千円

後付型の価格は、出典によってばらつきがあります。

国の資料では「感震リレー」として約2〜4万円。大阪府のページでは、分電盤タイプ(後付型)として約2万円。

市は「既存分電盤に追加する製品」を約4万円としています。区分も前提も違うため、表では混ぜていません。

簡易タイプについては、国の資料が注意を促しています。

取付方法やブレーカーとの相性で、動作しない場合があるからです。

選ぶなら、確実に作動するかの確認が欠かせません。

ちなみに、大阪府のページ(経産省リーフレットの出典)によると、第三者認証の制度があります。

分電盤は日本配線システム工業会の「感震機能付住宅用分電盤認定制度」。

コンセント・簡易タイプは、日本消防設備安全センターの「消防防災製品等推奨制度」です。なお、国の資料(内閣府)には、この記述はありません。

4. 自己負担はいくら？計算例で確認しよう

気になるのは、結局いくら自分で払うのか、という点ですよね。

補助額は、購入費と設置工事費の合計に対する割合で決まります。実際の費用は、電気工事店の見積で確定します。

計算式

市の補助事業ページと交付要綱によると、補助額は次のとおりです。

• 既存住宅: (購入費+設置工事費)×2/3、1,000円未満は切り捨て、上限3万円
• 新築: 購入費+設置工事費の全額、上限1万円
• 上限額は住宅1棟あたり。共同住宅・長屋は1住戸あたり

費用の目安は、出典によって違う

目安の金額は、出典ごとに幅があります。

出典	目安
市のQ&A	既存分電盤に追加する製品は約4万円
市のQ&A	分電盤の新設・取替は約7万〜10万円
国の資料	分電盤タイプは約5〜8万円

市のQ&Aでは、分電盤の種類、本体価格、設置場所で金額が変わるとされています。

計算例

上の式から機械的に出せる範囲の例です。実際の金額ではありません。

対象経費	補助額	自己負担
4万円	26,000円	14,000円
7万円	30,000円(上限)	40,000円

4万円の場合、2/3は26,666円。1,000円未満を切り捨てて、26,000円になります。

7万円の場合は、2/3が46,666円になりますが、上限の3万円までです。

目安として、対象経費が4万5千円以上になると上限の3万円に達します(4万5千円ちょうどで2/3が3万円)。

5. 申請から受け取りまで、どう進める？

「申請って、何から始めればいいの？」

初めてだと不安になりますよね。

いちばん大切なのは、工事を依頼する前に申請すること。そして既存住宅では、工事費をいったん全額自分で支払う点も、あらかじめ知っておきましょう。

8つのステップ

市の「手続きの流れ」によると、既存住宅の流れは次のとおりです。

1. 電気工事店に相談し、見積をもらう
2. 工事を依頼する前に、消防本部予防課へ申請する(窓口・電子申請・郵送)
3. 交付決定通知書(補助が決まったことを知らせる書類)を受け取る
4. 電気工事店に工事を依頼する
5. 工事完了後に、代金を支払う
6. 実績報告(工事の完了を市へ報告すること)をする
7. 交付確定通知書を受け取る
8. 補助金が口座に振り込まれる(本人名義の口座のみ)

審査にかかる日数や、工事の日数は、市の資料には書かれていません。

新築の場合も、流れはほぼ同じです。

違いは、見積書の代わりに機器の金額が分かる書類(カタログ等)を出し、設置予定場所を図面等で示すところ。

工事後の代金支払いの手順はなく、実績報告で領収書も不要です。

書類チェックリスト

申請時(工事前)

• □ 交付申請書(第1号様式)
• □ 市内住宅であることを示す書類の写し
• □ 設置予定場所の写真(新築は図面等)
• □ 見積書の写し(新築は金額が分かるカタログ等)
• □ 感震ブレーカーの種類が分かる書類の写し
• □ 複数住戸に設置する場合は、住戸数が分かる書類(建物図面等)

実績報告時(工事後)

• □ 実績報告書(第5号様式)
• □ 設置後の写真
• □ 玄関が写る建物全景の写真
• □ 領収書等の写し(新築は不要)

窓口で書類の修正が必要になることもあるため、市は印鑑の持参を勧めています。

「市内住宅であることを示す書類」はどこで手に入る？

書類集めで手が止まる方もいるかもしれません。市のQ&Aによると、次のいずれかが使えます。

書類	入手先
固定資産税納税通知書+課税明細書(今年度)	手元の通知書の写し
名寄帳	市役所収納課
固定資産評価証明書	収納課、各地区まちづくりセンター内の市民サービスコーナー
建物の登記事項証明書	静岡地方法務局富士支局
建築確認済証	主に新築の場合

電子申請の場合、添付は1ファイル10MBまで(電子申請ページより)

6. いつまでに動けばいい？期限から逆算しよう

申請の末日は、2027年1月29日です。

2026年10月27日の時点では、あと約3か月あります。

「まだ余裕がありそう」と感じるかもしれません。ただ、審査や工事にかかる日数は、市の資料にはないのです。

そこで、ここでは資料にある期限だけを並べました。

日付	やること
工事を頼む前	申請する(要綱では「設置する日の前日」か「市長が別に定める日」の早いほうまで)
2027年1月29日	申請受付の末日(予算次第で早まることがある)
設置完了から30日、または年度末のいずれか早い日	要綱上の実績報告期限
2027年2月26日	市ページに書かれた書類の最終締切

順番は、申請、交付決定、工事です。交付決定が出る前に工事を進めないよう、気をつけてください。

ひとつ、ややこしい点があります。要綱の期限と市ページの期限は、表現が違うのです。

たとえば設置完了が2027年1月28日以降になると、完了から30日の期限が2月26日より前に来ます。

予算がなくなったらどうなる？

「期限までなら大丈夫なのでは？」と思いたいところですが、予算に達すると期間内でも受付が終わることがあります。

市の補助事業ページにも、そう書かれています。

一方、市のQ&Aには「先着順で、予算額に達した時点で受付終了」とあります。

予算額や残りの枠は、市の資料からは確認できていません。

「まだ間に合う」とは言い切れないため、最新の受付状況は予防課に確認するのが確実です。

7. つまずきやすいのはどこ？失敗しやすい点と注意点

失敗の多くは、市の資料に書かれた条件の見落としから起きます。先に知っておけば防げるので、確認しておきましょう。

よくある失敗

• 先に工事を依頼する。申請は必ず工事の前です。
• 簡易タイプやコンセントタイプを買ってしまう。補助の対象外です。
• 製品が規格(JWDS0007付2)に適合するか、確認していない。
• 振込先が本人名義の口座ではない。本人名義のみです。
• 実績報告の期限を過ぎる。
• 印鑑を持たずに窓口へ行き、書類の修正で再訪する。
• 工事を中止・変更したのに連絡しない。速やかに予防課へ連絡し、変更申請が必要です。

付ける前に、知っておきたいことは？

安心のために付けるものだからこそ、気をつけたい点もあります。分電盤タイプは、建物内の電気をすべて遮断します。市のQ&Aと国の資料によると、次の点に注意が必要です。

• 医療機器や防犯設備など、通電が必要な機器に影響する可能性があります。
• 人工呼吸器などを使う住宅では、全電気の遮断が命に関わるおそれがあると、国の資料は指摘しています。
• 夜間に地震が起きると、照明が消えて避難の妨げになることがあります。
• オートロックや、テレビ・ラジオでの情報収集への懸念も挙げられています。
• 復電は、屋内の安全を確認してから行います。

停電のときの照明や電源をどうするか、気になる方もいるでしょう。

停電に備えて非常用電源を考えるときは、ポータブル電源の記事が参考になります。この記事では、電源の説明までは扱いません。

8. そもそも、感震ブレーカーって何のため？

「本当に必要なのかな」と迷う方もいるはずです。

感震ブレーカーは、大きな揺れを感知して電気を自動で止め、地震後の電気火災を防ぐ装置です。

市の説明ページによると、阪神・淡路大震災では、地震による出火件数のうち約6割が電気に起因していました。

東日本大震災では、本震による火災は111件。原因が特定された108件のうち、過半数が電気関係でした。

揺れが収まったあとも、火災のリスクは残るのです。

作動する揺れの目安は、震度5強以上。メーカーによって異なります(市のQ&Aより)。

補助の対象外のタイプを選ぶなら？

補助の対象外でも、コンセントタイプや簡易タイプを選ぶ人はいるでしょう。

その場合は、3章で挙げた第三者認証のある製品かどうかと、確実に作動するかを確認してください。

また、避難するときに自分でブレーカーを落とすことも大切だと、市は説明しています。

地震への備え、ほかに何を見ればいい？

感震ブレーカーは、地震への備えのひとつにすぎません。気になるものから、読み進めてみてください。

• 避難所や非常持ち出し袋を確認したいときは、ハザードマップと防災ふじのガイドを。
• 防災情報を受け取る手段を整えたいときは、富士市公式LINEの使い方が役立ちます。
• 建物そのものの補強を考えるなら、別の制度である富士市の耐震補助をどうぞ。
• 津波への備えを点検したいときは、津波避難のガイドが参考になります。
• 家の中の家具の固定を進めたいなら、富士市の家具固定推進事業へ。公開中の記事では、申込は令和9年1月末までとされています。

9. 付けたあとは？問い合わせ先と工事店の探し方

設置後の点検は、特に必要ありません。取扱説明書に従いましょう。

気になる交換時期については、市のQ&Aに案内があります。

感震ブレーカーを含む一般的なブレーカーの電気部品について、推奨交換時期を10〜15年程度としています。

その期間を超えたら、電気工事店に点検を相談するよう案内されています。

問い合わせ先

どちらも消防本部予防課の番号です。

市のページでは、制度全般は0545-55-2859、電子申請の問い合わせは査察担当の0545-55-2861と案内されています。

窓口	電話	用途
消防本部予防課(消防防災庁舎2階)	0545-55-2859	制度全般・窓口(補助事業ページ)
予防課査察担当	0545-55-2861	電子申請の問い合わせ(電子申請ページ)

電気工事店がわからないときは？

「どこに頼めばいいのか分からない」という方に向けて、市の補助事業ページには、次の2か所が案内されています。

• 静岡県東部電気工事協同組合富士支部: 0545-52-2116
• 静岡県電機商業組合富士支部: 名簿は市のページに掲載されています

10. よくある質問

富士市の感震ブレーカー補助はいくらもらえますか？

既存住宅は、購入費と設置工事費の2/3以内で、上限3万円です。新築は経費の全額で、上限1万円になります。

簡易タイプやコンセントタイプは補助の対象になりますか？

対象外です。補助の対象は、分電盤タイプ(内蔵型・後付型)だけ。

賃貸住宅に住んでいますが申請できますか？

申請できます。ただし、所有者または管理者の承諾が必要です。所有者や管理者が一括で申請することもできます。

先に工事をしてしまったら補助は受けられますか？

市の資料では、申請は必ず工事を依頼する前とされています。先に済ませた場合の扱いは確認できていないため、予防課に相談してみてください。

申請はいつまで？先着順・予算で早く終わることはありますか？

申請期間は2027年1月29日まで。ただし、予算を上回る申請があると、期間中でも受付を終了することがあります。市のQ&Aには、先着順とも書かれています。予算額と残枠は確認できていません。消防本部予防課(制度全般は0545-55-2859、電子申請は0545-55-2861)に確認しましょう。

補助金はいつ、どのように受け取れますか？

既存住宅では、工事費をいったん全額支払います。工事完了後に実績報告をして、審査を経て、本人名義の口座に振り込まれます。審査の日数は、資料に書かれていません。

事業所や住宅兼事業所は対象ですか？

事業所は対象外です。住宅兼事業所は、分電盤が別なら住宅分が対象。同じ分電盤でも対象になります。

医療機器を使っています。感震ブレーカーを付けても大丈夫ですか？

建物内の電気がすべて止まるため、医療機器に影響する可能性があります。国の資料は、人工呼吸器などを使う住宅では命に関わるおそれがあるとしています。設置してよいかどうかは、主治医や機器のメーカー、電気工事店に必ず確認してください。

同じ時期に使える備えの制度も、あわせてどうぞ。期限や申込の方法は制度ごとに違うので、各記事で確認してください。

11. まとめ

富士市の感震ブレーカー補助は、既存住宅で上限3万円、新築で上限1万円。対象は分電盤タイプだけで、申請は工事を頼む前に行います。

受付は2027年1月29日までですが、予算に達すると早く終わることがあります。

「いつか付けよう」と思っているうちに、時間は過ぎてしまいがちです。

まずは電気工事店に見積を相談して、同時に、受付状況と手続きを消防本部予防課に確認しておきましょう。そうすれば、安心して一歩を踏み出せます。

出典

• S1 富士市「感震ブレーカー設置費補助事業」(ページ更新日2026年6月30日)
• S2 富士市 補助事業Q&A(PDF)
• S3 富士市 手続きの流れ(PDF)
• S4 富士市 交付要綱(PDF)
• S5 富士市「感震ブレーカー」説明ページ
• S6 富士市 電子申請ページ
• S7 内閣府防災「大規模地震時の電気火災対策検討資料」 ／ 大阪府「感震ブレーカー」(経産省リーフレット出典)

最終確認日：2026年10月27日